自治体のDX推進を支える「Con:tegration」 - サーバーレス設計で運用負荷を削減
- （写真中央）情報コミュニケーション事業本部 ソーシャルイノベーションセンター ビジネス開発本部 ソーシャルビジネス開発部 部長 中里 正行様
- （写真中央右）情報コミュニケーション事業本部 ソーシャルイノベーションセンター ビジネス開発本部 ソーシャルビジネス開発部 企画チーム 課長 垂石 宏治様
- （写真中央左）情報コミュニケーション事業本部 ソーシャルイノベーションセンター ビジネス開発本部 ソーシャルビジネス開発部 開発チーム 橋本 惇広様
凸版印刷株式会社は、2023年10月に持株会社体制へ移行し、商号を「TOPPANホールディングス」として新たなスタートを切りました。TOPPAN株式会社は、凸版印刷株式会社の主要事業を継承しており、「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。
TOPPANグループとして、SDGsを始点にグローバル市場を視野に入れながら「デジタル」と「リアル」を最適に組み合わせた事業を推進しています。
- TOPPAN株式会社
- 所在地：〒112-8531 東京都文京区水道1-3-3（本社事務所）
- 設立：2023年3月1日
- 代表者：代表取締役社長 齊藤 昌典
- URL：https://www.toppan.com/ja/
- 事例公開 2024年5月22日
導入ポイント
- TOPPANグループですでに多数の実績があり、深い事業理解があった
- 事業企画段階から、AWSの最新情報を取り入れた提案があった
- サービス企画時に、実現したい機能やコスト、事業化スピードなど、様々な観点から議論しながら相談、開発ができた
事業概要
AWSを導入した、貴社のシステムについて教えてください。
垂石様：Con:tegration®︎は、多くのメディアを持つ自治体に向けた、管理・運用をサポートするミドルウェアです。近年、Webサイトのみならず、SNSや独自アプリ、コミュニケーションツールなど、オンライン上の媒体が増えているのは言うまでもありません。発信媒体を多く持つと、それぞれの媒体に合わせたコンテンツと発信の管理・運用の手間が増大します。私たちのチームは自治体に向けたソリューションを日々開発・提供していますので、そのような課題を解決するためにCon:tegration®︎は開発されました。運用負荷を削減するだけでなく、一度作ったコンテンツを効率的に活用することにも繋がります。
中里様：私たちが所属するソーシャルイノベーションセンターは、国策に連動した、地域の課題解決がミッションです。そのためのソリューションを、私たちのグループで開発する場合もありますし、TOPPANグループではソーシャルイノベーションセンター以外にも多くの部署でさまざまなサービスを開発していますが、それらを組み合わせてご提案する場合もあります。
一例として、地域のDXを推進するために、マイナンバーカードに関するシステム、窓口の各種電子申請をサポートするサービスなどがあります。Con:tegration®︎もそうしたサービスの一つに数えられます。
導入前の課題
当社のサービス導入前は、どのような課題がありましたか。
中里様：従来であれば、サーバーを立ててそれぞれで管理を行うスタイルが一般的です。しかしCon:tegration®︎のサービスはそもそも、サーバーも別々で管理していたものを、統合して運用負荷を下げるコンセプトから出発しました。そのため、サーバーレスで開発を進めることを選択しました。
Con:tegration®︎の企画自体は4、5年前から議論されていました。実は、元々は私たち自身のためのサービスでもあったんですよ。私たちもコンテンツを多様なメディアで管理・運用する負担を痛感していました。だからこそ、自治体の方々の課題解消のため、サービス化を進めてきたんです。とはいえ従来のやり方ではない開発になるので、スモールスタートで進めることは必須でした。そのような背景も含め、アーキテクチャの設計や運用方法などを議論する段階から、スカイアーチネットワークスに相談していました。
垂石様：中里が主に、サービスのアーキテクチャを企画設計していたのに対し、私はサービスの事業計画策定や、コストの試算を担当していました。
コンテンツは情報発信を続ける限りずっと増えていくものですし、一度作ってしまうとそれは資産になります。オンラインのメディアの利用用途は今後も増えていくでしょうし、スケーラビリティはとても気になるポイントでした。サービスの運用フェーズに入った後のコスト、事業拡大フェーズのコストを含め、議論を重ねていました。
導入効果
多くの議論を経て、スカイアーチネットワークスへ開発・運用を依頼してみていかがでしたか。
中里様：細かくフォローいただいて助かっています。開発途中、セキュリティの課題で悩んでいたことがありました。私たちとしてはこだわりたいポイントだったのですが、さまざまな観点から、条件を満たす答えが見つからなかったんです。その時は特に集中して議論を重ねました。そのように意見を交換していくなかで、開発や事業フェーズに適切な落とし所を提案してもらえました。ある要件をリクエストした際、短絡的に条件に合っていそうなものを提案するのではなく、さまざまな観点を加味した提案をしてもらえていると思います。
垂石様：無事、サービスリリースができ、コストに見合った運営ができていると思います。何より、計画した事業進捗スピードに合わせてもらえています。2023年はサービスリリースの年でした。当初の想定通り運用はスカイアーチネットワークスへお任せして、私たちはお客様への納品、実際の運用のサポートを行い、かなり知見を溜められました。運用をお任せできているので、今では新たな機能開発の検討や、マーケティング活動の企画に時間を割けています。
橋本様：私は2023年10月ごろからこちらの事業部に転属となりました。当初は開発の中でもテストを担当していましたが、今ではシステムの運用、インフラ管理などに業務範囲を広げています。スカイアーチネットワークスとは、運用の相談や日々出てくる疑問などを定例やメールでやりとりしています。レスポンス良く、まだAWSの経験が浅い私でも丁寧に回答をもらえるので、学ぶことが多いです。
今後期待されること
今後私たちに期待されること、またサービス自体の今後の目標について教えてください。
垂石様：今後は自治体だけでなく、民間にもサービス展開を予定しています。採用事例が増えると共に業績も順調に推移しております。さらなる業績拡大に向けて、マーケティングの観点からもシナジーを発揮できることがあれば嬉しいです。
中里様：機能拡張など、やりたいことがたくさんあります。生成AIの技術を活用した機能は今年度中の機能実装を計画しています。それを実現するために、AWSの最新の知識、トレンドをぜひ共有してほしいです。
