AWS アドバンストティアコンサルティングパートナーのスカイアーチネットワークス、AWS内製化支援パートナーに認定
ITシステム開発の内製化支援を加速
アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)アドバンストティア コンサルティングパートナーである株式会社スカイアーチネットワークス(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役社長:江戸達博、以下スカイアーチネットワークス)は、AWS内製化支援パートナーに認定されたことをお知らせいたします。
今後ユーザー企業がITシステム開発の内製化を進め、クラウド活用を通じて自律的・機動的なデジタル変革を加速する体制の構築を支援します。
AWSが内製化支援推進をAWSパートナーと進める背景
ユーザー企業が「内製化」を進められない理由として「自社にIT人材がいない」「技術力が足りない」「どの部分までを自社でやるべきか決めきれない」という声がよく聞かれます。 開発部門と運用部門を密に連携するDevOps、それにビジネス部門を加えた3者で協力してIT推進を行う事を意味する、BizDevOpsという言葉に代表されるように、開発(Dev)、運用(Ops)だけでなく、ビジネス部門も密に連携することが、ビジネスの成功に重要な要素になるのは言うまでもありません。自社で開発、運用の人材を雇用することが難しい場合、社外のリソースに一部を頼ったとしても、Bizの部分はユーザー企業自身がオーナーシップを取り、自らが意思決定の責任、権限を持って、AWSパートナーと連携していくことが、「内製化」を素早く実施していく上での現時点での最適解と考えます。そのためには、ユーザー企業はまず、このBiz部分の担当者を任命し、育成に取り組む必要があります。
内製化支援推進AWSパートナーとは
内製化支援推進AWSパートナーとは、AWSのサービスに対する深い知見と、多くのAWSクラウド移行経験、そしてすでに内製化向けソリューションを持つAWSパートナーです。
AWSでは、AWSパートナーに様々なイネーブルメントプログラムを用意していますが、2019年度からは3ヶ月間で自ら企画し、プロトタイプを作り上げていくANGEL道場(APN Next Generation Engineer Leaders道場)を提供してまいりました。2021年6月から9月の期間において、ユーザー企業も参加した内製化支援 ANGEL Dojoも開催しました。内製化支援推進AWSパートナーは、こうした活動のサポートのほか、各パートナーのソリューション、サービスを元に、ユーザー企業の内製化支援をサポートしていきます。
弊社が内製化推進支援パートナーに選ばれた背景
弊社は内製化支援の実施ならびに推進に向けて、技術的な課題・人材不足の課題をトータルで解消すべく、様々なソリューションの開発に注力してまいりました。それと同時に三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、デロイト トーマツ ウェブサービス株式会社と協業を発表しています。
今後は多方面から内製化支援のプロジェクトを推進、加速させていきます。
参考:
MDIS、スカイアーチの協業により、AWS導入支援オールインワンサービスを提供
クラウド導入から運用までを担い、DXを支援するスカイアーチグループ デロイト トーマツ ウェブサービスと協業
弊社の内製化支援サービスについて、詳しくはこちらのWebサイトをご覧ください。
本件に関するお問い合わせ
株式会社スカイアーチネットワークスについて
株式会社スカイアーチネットワークスは、AWSアドバンストティアサービスパートナーに認定されている独立系マネージドサービスプロバイダーです。AWSをはじめとしたパブリッククラウドを用いた設計、構築、運用を強みとする「次世代型クラウドインテグレーター」を標榜。インフラ設計、構築、サービス開発、運用、障害対応はもちろんのこと、セキュリティー対策やクラウド運用コスト削減、内製化支援、クラウド人材育成や採用代行、人材紹介まで幅広くご支援させていただいております。最近では注目を帯びているIoT、サーバレス、データ分析基盤構築等にも実績があり、AWSからはグループ全体で500を超える認定資格と国内トップレベルの20を超える各種認定を取得しています。
※2024年1月現在、10,000件以上のプロジェクト実績
株式会社スカイアーチネットワークス 会社概要
- 設立
- 2001年7月12日
- 代表者
- 代表取締役社長 石橋達司
- 資本金
- 1億円
- 事業内容
-
- クラウド技術コンサルティング、開発、運用
- アプリケーションの企画開発、運用
- 企業向けIT人材育成、内製化支援
※アマゾン ウェブ サービス、AWSは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。